破産の手続きをしても公的な機関などから親族にダイレクトに事実関係の報告などがなされるといった類いのことはあり得ません。よって家族や親族にばれずに自己破産の手続きが可能だとお思いかもしれません。それでも、実際には自己破産というものを行うときに同居家族の給料を証明する書面や預金通帳の複製などという証明資料の届け出を要求されるようなこともありますし借入先から家庭へ事実関係の報告などがなされるなどということもないとは言えませんから、ばれずに自己破産することができるという100%の保証はまずないと考えられます。家族や親類に隠して後になってから明らかになってしまうよりかは最初の段階で正直に本当のことを打ち明けてご家庭のメンバー全員の協力を得て破産の手続きをする方が無難でしょう。一方、別々に住んでいる家族や親族においては破産の申告をしたのが気付かれてしまうなどということは取り敢えずのところないと納得してください。妻または夫の債務を滅することを目的として別れることを図る夫婦もいらっしゃるようですがそれ以前に、たとえ婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められている場合でもまず当人が保証人という身分でないということであれば民法の上では拘束はあるとは言えません。ただし、保証の名義人になってしまっているケースならばもし離婚届の提出を行っても保証人という立場上の責任に関しては残存してしまいますとみなされるため法律上の支払い義務があります。だから婚姻関係の解消をしたからといって支払に対する強制力が帳消しになるというようなことは考えられません。また業者が債務をもつ人の家族や親類に支払いの請求を実行するケースもありますが、保証人または連帯保証人でないということであれば親と子の間あるいは姉と妹などという類いの家族や親族間の借金であろうとも借りた人以外の家族や親類に法律上の支払に対する強制力はまずないのです。まず支払義務を持たない家庭の人にを対象に支払の請求行うことは貸金業規制法における行政府の運営ガイドラインで固く禁じられており支払いの請求の手段によりますが貸金業規制法の支払いにおける督促のガイドラインに背くこともあります。したがって、法的な支払い義務がないにも関わらず借りた人の親族が支払いの督促を受けたのであれあば、債権保持者に向けて支払いの催促を止めるよう通告する内容証明の郵便を出すのがいいでしょう。よく借り主その人がとても可愛そうだからと思って当人以外の家庭が未返済金などの債務を肩代わりして返すことがありますが、借金を持つ本人好意に自立心を無くして持続的に借金のトラブルを蒸し返してしまうことがあるのです。従って借金を持つ本人事情を考慮したら冷たいかもしれませんが借金を持つ本人自助努力によって借入金を返させていくか、自力での返済が見込めないのであれば破産の手続きをやらせた方が借り手本人の更生をまっとうするためには良いと思われます。